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視力低下の小中学生が増加傾向

7月28日、文部科学省は「令和2年度学校保健調査」の結果を公表しました。

学校保健統計調査は、文部科学省が学校における幼児、児童及び生徒の発育および健康の状態を明らかにすることを目的に、昭和23年度から毎年実施されています。

令和2年度の調査は、全国の国公私立の幼稚園、小中高校から抽出した7755校で行われた健康診断の結果から、5~17歳の計334万921人のデータを集計しました。

裸眼視力が1.0未満の児童生徒の割合は、年齢が高くなるにつれて増加傾向となっており、小学1年生で約4人に1人、小学6年生では約半数、中学生で約58%、高校生では約63%でした。

裸眼視力が1.0未満の児童生徒の割合は、ここ数年どの年代においても増加傾向にあり、小学生と中学生の令和2年度調査結果は、過去最高であった令和元年度の結果を更新しました。

今回の結果を受け文部科学省は、「今後も子供の健康状態について継続的に把握することを予定しており、裸眼視力1.0 未満の者の割合は年齢が高くなるにつれておおむね増加傾向となっていることについて、今年度(令和3年度)、全国の小中学生を対象に近視実態調査を実施しているところであり、視力悪化の詳細(近視,遠視,乱視)を明らかにした上で、子どもの視力低下の予防に必要な対策を講じる」としています。

スマホやパソコンなどのデジタルデバイスの使用が、近視の発生や進行に影響を与えています。

政府は、2023年度までを目標に「GIGAスクール構想」を推し進めています。

GIGAスクール構想は、児童生徒に1人1台の端末と高速通信ネットワーク、クラウドなどを活用し、教員と子供が双方向にコミュニケーションを取り、それぞれの子供に最適化された学びを提供する「個別最適化され、創造性を育む教育」を実現させる施策です。

近視予防への取り組みがますます重要になってきそうです。

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